補正で必要額確保を　保育所整備で知事会緊急要望

　全国知事会は２４日、保育所整備に充てる国の交付金が不足している問題を受け、補正予算を編成して必要額を確保するよう国に緊急要望した。知事会が全国の自治体を対象に調べたところ、不足額は計約２５０億円に上るという。
　交付金は「就学前教育・保育施設整備交付金」。国は２０２４年度の第１次交付額計約６２１億円を内示する一方、申請額が年間の予算上限に達したと説明。第２次以降の申請を予定していた自治体の整備計画に影響が出ている。
　要望はオンラインで実施。知事会の子ども政策責任者を務める滋賀県の三日月大造知事は、提出後報道陣に「国が自治体のニーズをつかみきれていなかった」と述べた。