規正法の改正　駆け引き激化　自民、月内通過へ模索

　国会は６月２３日の会期末まで残り１カ月を切った。衆院政治改革特別委員会は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案に関する参考人質疑を２７日に実施。月内通過を目指す自民は、公明党との調整や一部野党との修正協議を模索する。立憲民主党は自民案への対決姿勢を前面に出しており、駆け引きが激化しそうだ。
　２７日の特別委では４人の有識者が意見陳述し、各党が質疑を行う。パーティー開催や政策活動費、企業・団体献金の存廃など与野党間の隔たりが大きな論点となる。
　自民は３１日までの衆院通過を描くものの、参院議席が単独過半数に達していないため、法案成立には他党の協力が不可欠だ。公明とは、パーティー券購入者名の公開基準の「３年後見直し」などで調整に入った。早期の自公合意を目指す。
　自民は、議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の改革を呼び水に、日本維新の会にも秋波を送る。岸田文雄首相は「残された課題に結論を出さなければならない」と主張。内閣支持率の低迷が続く中、野党を取り込むことで「採決強行」の批判を避けたい思惑がある。
　参院憲法審査会は２９日に、今国会３回目の自由討議を実施する。