募金って被災者のためにちゃんと使われているの？　寄付金の流れ教えて　ＨＰで使い道公表、詐欺に注意を　那須塩原・７１歳女性からの疑問　下野新聞提供

　能登半島地震を巡り、各地で募金活動が活発に行われる中、栃木県那須塩原市、主婦女性（７１）から「集まった募金の行方がいまひとつ分からない。正しく被災者のために使われているのでしょうか」という疑問が、下野新聞「あなた発　とちぎ特命取材班」に寄せられた。寄付金の流れや詐欺被害の防ぎ方を取材した。
　被災地支援の寄付金は、「義援金」と「支援金」に大別できる。義援金は被災者に現金が届く直接的な支援。支援金は、現地で人命救助や復旧といった活動に当たる団体の資金となる。
　被災地に届く過程も異なる。義援金は、日本赤十字社などの団体から、都道府県の配分委員会を通じ、被災者数などに応じて市区町村に配分される。正確な情報把握のため配分まで時間がかかる側面がある。
　対して支援金は、被災地で活動するＮＰＯ法人やボランティア団体へ直接寄付する方法と、中央共同募金会などを介して寄付する方法がある。寄付を受けた団体が高い自由度で運用できるため、被災者のニーズに迅速に対応できるメリットがある。
　それぞれの特性を踏まえ、自分の目的に合った寄付をするのがよさそうだ。
　透明性はどうか。能登半島地震を受け、交流サイト（ＳＮＳ）上では特定の団体を挙げて「全額は被災地に渡らない」などと疑念の声も上がっている。
　義援金の窓口を設ける日本赤十字社や県共同募金会は取材に対し、いずれも義援金配分委員会に「全額送金する」と回答。ホームページ（ＨＰ）で送金状況を公表するなどしている。また義援金の使い道は、被災都道府県のＨＰで確認できる。支援金については、各団体のＨＰで活動状況などを確認できる場合が多い。
　一方、能登半島地震では、全国的に義援金や支援品を求める不審な電話が確認されている。県消費生活センターにも相談が寄せられている。国民生活センターはＨＰで「不審な電話はすぐ切り、金銭を要求されても支払わないように」と注意を呼びかけている。
　寄付が詐欺かを見分ける方法はあるのか。アトム法律事務所（東京都千代田区）の松井浩一郎弁護士（２８）は、（１）使途や活動の報告がない（２）強引に迫る勧誘商法的な手法―などを注意すべきポイントに挙げ、「そうした内容を総合的に判断する必要がある」と説明した。
　疑問を寄せてくれた女性は、東日本大震災で自宅が半壊。再建に活用した義援金のありがたみを実感する一方、どこから届いたか分からず「モヤモヤしていた」という。取材内容を伝えると「ようやく仕組みが分かった」と話し、涙ながらに続けた。「私は被災者に直接届く義援金を、日本赤十字社を通じて送りたい。これで恩返しができます」
　（鈴木祐哉）
　（ＪＯＤパートナー社の記事は第２・第４月曜掲載）