ライドシェアの　解禁見合わせを　国交相が河野氏に要望

　斉藤鉄夫国土交通相は２７日、一般ドライバーが自家用車を使い有料で客を運ぶ「ライドシェア」を巡って河野太郎デジタル相と意見交換し、当面は全面解禁の議論を見合わせるよう求めた。河野氏は、４月に条件付きで始まった日本版ライドシェアの効果検証と並行し、議論を進めるべきだと主張し、物別れに終わった。今後も調整を続ける。
　ライドシェアは、タクシー事業者以外の参入を法制度で可能とする全面解禁の可否が焦点。斉藤氏は意見交換で、特にＩＴ企業が運転手を手配する「プラットフォーム型」と呼ばれる業態は「導入しないで済むのがベストだと思う」との考えを表明した。車両の供給過剰や運転手の低賃金などが懸念されるのが理由。
　デジタル行財政改革会議などで近くまとめる政府方針では、法制度について言及するべきではないとの意向も伝えた。
　一方で、日本版や自治体版ライドシェアの効果を検証し、使い勝手の向上に努めるとした。