規正法きょう修正協議　自民、週内採決うかがう

　与野党は２７日、衆院政治改革特別委員会の理事会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて与野党が提出した政治資金規正法改正案に関し、２８日の理事懇談会で修正協議入りする日程で合意した。２７日に特別委で参考人質疑を終え、自民は改正案の週内採決と衆院通過をうかがう。野党は自民、公明両党が調整を始めた与党案を疑問視して対決色を強めており、各党による合意形成は厳しい情勢だ。　　理事会後、野党筆頭理事で立憲民主党の笠浩史氏は記者団に、野党各党で２８日午前に要求事項を擦り合わせた上で、午後の修正協議に臨む意向を示した。修正協議では国会議員が連帯責任を負う「連座制」導入のほか、政策活動費、企業・団体献金の禁止などに照準を合わせる方向だ。
　与党筆頭理事で自民の大野敬太郎氏は記者団に、２８日の修正協議は野党側の要求を聴くのが中心になるとの見通しを示した。自民、公明両党が調整中の与党案は週半ばに提示するとみられる。
　規正法改正は特別委で（１）自民案（２）立憲民主・国民民主両党案（３）日本維新の会案―を審議中。立民が単独提出した政治資金パーティー開催禁止法案、企業・団体献金禁止法案も同時審議している。
　自民案はパーティー券購入者名の公開基準について現行の「２０万円超」から「１０万円超」への引き下げを盛り込んでいる。公明の「５万円超」と折り合えていないが、３年後の見直し規定を付則に明記する方向で公明と調整している。