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県内被害の報告なし 県、危機管理対策本部で


県内被害の報告なし 県、危機管理対策本部で 北朝鮮による「軍事偵察衛星」発射の影響を報告する県の各部局長ら=28日、県庁
この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報朝刊

 27日夜の北朝鮮による「軍事偵察衛星」の打ち上げを受けて、県は28日、県危機管理対策本部会議(本部長・玉城デニー知事)を県庁で開いた。県内での被害は確認されなかったため、県対策本部は28日正午に廃止された。
 「衛星」の発射を知らせるJアラートの発表に伴い、沖縄都市モノレールが27日夜に一時運行を停止したほか、那覇空港では地上作業が一時停止し、着陸した航空機2機の乗客を降ろせないなどの影響が出たとの報告があった。
 オンラインで出席した玉城デニー知事は今回の発射通告が発射予告期間に入ってからであり、政府が厳重に抗議する中での発射だったと指摘。台風1号が沖縄に接近する中で「県民に大きな不安を与えたことは非常に遺憾」だと指摘した。県民の安全・安心の確保を第一に情報収集などに取り組むとした。 (知念征尚)