ＵＦＯ対処で議連設立へ

　超党派の有志議員は２８日、国会内で会合を開き、安全保障上の観点から未確認飛行物体（ＵＦＯ）を含む未確認空中現象（ＵＡＰ）への対処が必要だとして議員連盟を設立する方針を確認した。ＵＡＰが他国の最新鋭の秘密兵器だった場合は「大きな脅威となり得る」とし、情報収集などを担う専門機関の設置を国に求めていく。６月６日に設立総会を開く予定だ。
　設立するのは「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」。
　２８日の会合には発起人の日本維新の会の遠藤敬国対委員長ら約１０人が出席。自民の防衛相経験者、浜田靖一国対委員長を会長、小泉進次郎元環境相を幹事長とする人事を決めた。議連事務局によると、立憲民主党の原口一博元総務相や教育無償化を実現する会の前原誠司代表もメンバーだ。
　小泉氏はあいさつで、米国防総省ではＵＦＯの調査を担当する「全領域異常対策室」（ＡＡＲＯ）が設立されていると紹介。「こういった問題に防衛省と取り組んでいきたい」と訴えた。