稲田氏も寄付で税控除　不記載議員に発覚相次ぐ

　自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、計１９６万円の政治資金収支報告書への不記載があった稲田朋美衆院議員（福井１区）が２０２０～２２年、計２０２万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたことが２８日、分かった。菅家一郎（かんけいちろう）衆院議員（比例東北ブロック）に続いての発覚で、両議員とも適法だと主張するが、識者や党内からは「政治家が利用すべき制度ではない」との指摘も上がる。
　稲田氏は２０～２２年に計２０２万円を「自民党福井県第１選挙区支部」に寄付し、控除を受けた。２８日に文書を出し、控除は法令にのっとり申告したものと主張。派閥からの還流分が寄付の原資ではないとした。寄付については党支部から返金を受け、税理士と修正申告に向け相談しているという。
　同党支部は２０～２２年、稲田氏に毎月１６万５千円（計５９４万円）を事務所使用料として支出しており、稲田氏はその半分を翌年に党支部に寄付する契約だったという。
　菅家氏も収支報告書への不記載分計１２８９万円を党支部に寄付し、所得税の一部が控除されていたことが判明したが、記者会見で「個人による寄付での税控除の制度があり、税理士が申請していて適法だ」としていた。
　両議員の主張の根拠となっているのは、租税特別措置法だ。個人が政党や政党支部に寄付した場合、寄付額の約３割を控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。しかし、青山学院大の三木義一名誉教授（税法）は「政党への寄付控除は一般の有権者の政治参加を促すのが目的で、政治家が利用する制度ではない。限りなく違法に近く、税の優遇を受けた与党議員がいること自体、恥ずべきことだ」と指摘する。
　自民党内でも厳しい意見が出た。森山裕総務会長は２８日の記者会見で「たとえ違法でなくても国民の理解を得られないことは慎むべきだ」と苦言を呈した。