規正法協議、結論出ず　野党、企業献金の禁止要求

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与野党修正協議が２８日始まり、野党は企業・団体献金の禁止など３点を要求した。公明党は法施行３年後の見直し規定や規正法違反時の政党交付金減額を盛り込むよう求めた。自民は回答せず、結論は出なかった。協議は衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で実施。自民は次回２９日に法案修正の方針を提示する。
　自公両党は既に、付則への３年後見直し規定追加など法案修正の調整を水面下で始めており、公明は賛成する方向だ。政党交付金減額案は国民民主党が提起し、立憲民主・国民両党の共同提出法案に盛り込まれている。国会議員が規正法違反などで起訴された場合に所属政党への支給を減らす内容で、公明の中川康洋氏は「良い案だ」と評価した。自民の渡海紀三朗政調会長は記者団に「検討に値する案だ」と前向きに受け止めた。
　今後、週内採決と衆院通過をうかがう自民の対応が焦点となる。日本維新の会の遠藤敬国対委員長は党会合で、衆院本会議採決は来月４日になるとの見方に言及した。
　２８日の理事懇に先立ち立民、維新、共産党、国民は別途集まり、足並みを確認。理事懇では自民に対し、企業・団体献金禁止のほか連座制導入、政策活動費の廃止か領収書全面公開をそろって主張した。野党筆頭理事の立民、笠浩史氏は記者団に「抜け道のない法改正実現」の必要性を強調。３点の要求が一つでも欠ければ協議を継続しないと明言し、公明の主張には「抜け道が残る案だ」と疑問を呈した。与党筆頭理事の自民、大野敬太郎氏は企業・団体献金に関し記者団に「悪だとの認識に立っていない」として受け入れ困難との考えを表明した。