政党交付金に停止条項　自民修正案、公明は保留

　自民党は２９日、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の修正案を提示した。政党交付金の停止条項創設や政策活動費の支出「年月」開示を盛り込んだ。公明党は回答を保留し、党内に持ち帰った。野党４党は企業・団体献金の禁止など３点の要求に応えていないと批判し、再考を求めた。３０日に理事懇を開き再協議する。自民が目指した月内の衆院通過は困難な情勢だ。
　自公両党は法案修正を調整しており公明は賛成する方向だが、党内で異論が出たもようだ。理事懇後、中川康洋氏は「一貫して主張してきた内容が一部反映されていない」と記者団に述べた。パーティー券購入者名の公開基準「５万円超」のこととみられ、今後の公明の対応が焦点となる。
　岸田文雄首相は、自民の森山裕総務会長と官邸で会談し「何としても今国会中に成立させたい」と協力を要請した。３０日の特別委開催は見送られ、採決を強行しない限り３１日の衆院通過はできないため、来週に持ち越す見方が強まっている。野党筆頭理事で立憲民主党の笠浩史氏は記者団に「週内採決はあり得ない」とけん制した。
　野党４党は（１）企業・団体献金禁止（２）連座制導入（３）政策活動費の廃止か領収書全面公開―を自民に求めている。
　自民は企業・団体献金禁止は難しいと伝え、野党は「修正案はゼロ回答だ」（笠氏）と反発した。
　与党筆頭理事で自民の大野敬太郎氏は野党の再考要求を受け記者団に「３点について何らか前進させたい」と再修正の意向をにじませた。野党は首相の特別委出席も要請した。