少子化対策法案　参院委で採決へ

　岸田文雄首相は３０日の参院内閣委員会で、児童手当や育児休業給付を拡充する少子化対策関連法案を巡り「着実に実施し、効果の検証に努める」と述べた。法案は６月４日に採決され、賛成多数で可決される見通し。政府、与党は翌５日の本会議で成立させたい考えだ。
　３０日の審議で野党は、財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について「『実質的な負担がない』との政府の説明は詭弁（きべん）だ」と批判した。