住宅被害認定　不服相次ぐ　能登地震　１１市町で３回目調査

　能登半島地震で被災した住宅の被害認定への不服が相次ぎ、１、２回目の判定に納得できない住民からの３回目の調査申請を受け付けた自治体が、石川、富山両県の１１市町に上ることが３１日、各自治体への取材で分かった。被害が大きい石川県珠洲市は２８７件、輪島市では約１７０件の申請がある。
　６月１日で発生から５カ月。判定は公的支援を受けるために必要で、時間を要すると生活再建の遅れにもつながるため、迅速な対応が求められそうだ。
　調査は被害程度に応じ「全壊」「半壊」など６段階で判定し、罹災（りさい）証明書を交付。外観を確認する１次調査に不服がある場合、被災者が立ち会って建物の中を確認する２次調査を申請できる。
　千棟以上の住宅が被災した石川、富山、新潟３県計２３市町への５月２８～３０日の取材では、１次調査は計約１３万件実施。２次調査は富山県高岡市を除く２２市町で少なくとも計約１万８千件の申請があり、うち８割強に当たる約１万５７００件の調査を終えた。