規正法あす衆院通過も　自民　公維賛成狙い再修正案

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を巡る衆院審議は大詰めを迎える。自民は公明党や日本維新の会の主張を受け入れ、再修正に応じた。３日に衆院政治改革特別委員会で審議し、公明と維新の賛成も得て４日の衆院通過を狙う。立憲民主党は「自民案は不十分だ」（泉健太代表）と批判。岸田文雄首相の特別委出席を要求し、直接追及する方針だ。
　自民は当初、５月中の衆院通過を目指したものの、公明の賛同が得られず断念。首相は５月３１日に公明の山口那津男代表と会談し、パーティー券購入者名の公開基準額を「５万円超」に引き下げる方針を伝えた。２０２７年１月から実施する。維新の馬場伸幸代表との会談では、政策活動費の支出状況が分かるよう１０年後に領収書を公開するとの合意文書を交わした。
　６月３日の特別委では、自民の再修正案を中心に各党の質疑を実施する。立民の安住淳国対委員長は「修正を主導したのは首相だ」と強調。自民の委員長が職権で決めた３日の委員会採決を取り下げさせ、採決前の首相との質疑を訴える。
　２３日の国会会期末まで約３週間と迫る。参院側は衆院通過後、速やかに審議入りさせる方向だ。