産油国、来年まで協調減産

　【ブリュッセル共同＝仲嶋芳浩】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は２日、オンラインで閣僚級会合を開き、協調減産の枠組みを２０２５年末まで１年間延長すると発表した。原油の供給量を抑制し、相場を支える狙いがある。
　ＯＰＥＣプラスは、協調減産を通じた２５年の生産量の合計を日量３９７２万５千バレルに設定した。２４年の生産量とほぼ同じ規模で、世界の原油生産量の約４割に当たる。
　相場の値崩れを防ぐために生産量を調整しており、ロイター通信によると、減産は有志国による今年６月末までの自主的な措置を含め５８６万バレルに上る。自主減産の延長についても議論した。
　原油価格はガソリンなどの燃料や、プラスチックといった素材の価格を左右する。原油は供給量が減ると、値上がりする傾向にあり、ＯＰＥＣプラスの判断は暮らしにも大きな影響を与える。
　今回の閣僚級会合は当初、ＯＰＥＣ本部があるウィーンで開催される予定だったが、オンライン形式に切り替えると５月下旬に発表された。オンラインでは込み入った議論がしづらいとされ、市場では減産規模の維持を見込む声が多かった。