政活費を自民全面公開　規正法、きょう衆院通過へ

　自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法で、政策活動費の公開対象を５０万円超の支出に限るとした法案を再び修正する調整に入った。３日に衆院へ提出した修正は当初法案の表現を維持したが、党首間で合意文書を交わした日本維新の会が反発。全支出を対象とするよう要求し、自民は受け入れた。関係者が３日明らかにした。改正案は４日の衆院政治改革特別委員会で岸田文雄首相への質疑実施後、採決される。自民は同日中の衆院通過を図る構えだ。
　立憲民主党は臨時執行役員会で自民の修正法案に反対する方針を決めた。共産党、国民民主党も反対する見通しだ。自民が再び修正した法案を衆院に提出すれば、改めて質疑実施を求められる公算が大きく、自民は衆院採決を優先して参院送付後に法案を手直しする段取りを検討している。その場合、もう一度衆院で可決する必要がある。
　政策活動費は不透明な政治資金の一つ。領収書公開はあくまで法施行１０年後で、それ以前は大まかな項目報告にとどまる。３日の特別委では野党が、政策活動費が年間上限額を定めていない点も追及した。
　政策活動費の公開範囲に関し、自民は先月１７日に提出した改正案で「５０万円を超えるものに限る」と規定。同３１日の維新との合意文書には「１０年後に領収書、明細書とともに使用状況を公開する」と明記したが、３日の修正法案では「５０万円超」を変更しなかった。
　特別委で維新の青柳仁士氏は、党首間の合意をほごにするのかと迫り「全ての支出に網をかけるべきだ」と主張した。自民の鈴木馨祐氏は「自民の政策活動費は数千万円単位が多かった。５０万円以下の支出は想定されない」との答弁にとどめていた。維新の態度は硬く、自民執行部は、維新の離反は得策でないと判断したもようだ。首相は党役員会で「幅広い合意を目指し、今国会での成立に全力を挙げる」と述べた。