医師偏り是正へ総合対策　社会保障分野　骨太方針２１日決定へ

　政府の経済財政運営の指針「骨太方針」のうち社会保障分野の素案が３日、判明した。地域、診療科、病院・診療所によって医師数に偏りがある現状を是正するため「総合的な対策のパッケージを２０２４年末までに策定する」と明記。さまざまな雇用形態に対応できるようにする公的年金制度の改正は「年末までに道筋を付ける」とした。
　政府は骨太方針の２１日の閣議決定を目指し、与党との本格協議に入る。
　医師の偏在是正策として、特定地域での勤務を前提に大学医学部への入学を認める「地域枠」活用のほかに、「診療報酬などの経済的インセンティブ（動機づけ）」を挙げた。過疎地域の医療機関の診療報酬を手厚くして、医師を確保する手法などを検討するとみられる。「２７年度以降の医学部定員の適正化の検討を速やかに行う」ことも掲げた。
　現在、パートなど短時間労働者は「勤務先の従業員数が１０１人以上」などの要件を満たす場合、厚生年金への加入義務が生じる。従業員数の要件は２４年１０月から「５１人以上」に引き下げられ、新たに２０万人程度が加入すると推計される。
　年金制度改正に関して、骨太方針の素案は「企業規模要件の撤廃など短時間労働者への被用者保険の適用拡大について（年末までに）結論を得る」と明記した。従業員数の要件撤廃を視野に、厚生年金加入者をさらに増やす方策を検討する。
　素案は医療保険制度の見直しにも触れ、経済的な能力に応じた負担の在り方などを検討し、２６年通常国会への関連法案提出を目指すとした。少子高齢化に伴う医療費増大に対応するためで、高齢者の窓口負担引き上げが念頭にありそうだ。