政活費の年間上限「未定」

　衆院政治改革特別委員会で３日、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の質疑で、政策活動費の年間上限額が論点となった。立憲民主党の山岸一生氏は日本維新の会の法案が提示した「政党交付金の１％または５千万円の少ない額」を、自民党の法案が定めていないと問題視した。自民の法案提出者、鈴木馨祐氏は「政党により活動規模が異なる」と述べ、各党の議論が必要だとかわした。１０年後の領収書公開が黒塗りとなる余地があるとの批判も上がった。
　政策活動費の支出状況が分かるよう１０年後に領収書を公開する修正法案について、維新の青柳仁士氏は「めちゃくちゃな使い方は絶対にできなくなる」と意義を強調した。山岸氏は政治とカネに関わる犯罪の公訴時効が長くても１０年だと紹介し「疑いがあっても政治家を罪に問えない」と指摘。鈴木氏は「個人のプライバシーや企業・団体の営業秘密保護とのバランスが考慮される」と述べた。鈴木氏は改正法が成立した場合、付則にある（１）政党交付金の停止制度（２）政策活動費の支出の上限金額設定（３）独立性が確保された機関設置（４）外国人パーティー券購入規制―について、見直し規定の３年後を待たずに検討を開始する考えを示した。