規正法案あす衆院通過　自民、再提出でずれ込み

　衆院政治改革特別委員会は４日の理事会で、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案に関し、同日予定した岸田文雄首相入りの質疑と採決を取りやめた。自民が日本維新の会の要求を踏まえて急きょ改正案を提出し直すとして、審議日程取り下げを申し出て謝罪。理事会で再協議し、５日の特別委で首相入りの質疑と採決を実施する日程で合意した。６日の衆院本会議で採決し、自民法案が衆院通過する。当初見込まれた４日衆院通過はずれ込んだ。
　理事会で与党筆頭理事を務める自民の大野敬太郎氏は「迷惑をかける」と陳謝。野党筆頭理事で立憲民主党の笠浩史氏は「極めて遺憾だ」と抗議した。与野党がいったん合意した審議日程を、与党が撤回するのは異例。
　参院では自民、立民両党が、７日に参院特別委で審議入りする日程を確認した。首相は官邸で開いた政府与党連絡会議で「幅広い合意形成を目指しつつ、今国会での改正へ全力を尽くす」と強調した。２３日の国会会期末までに成立する見通しは変わっていない。
　自民と維新が党首間で先週交わした合意文書は政策活動費に関し「１０年後に領収書、明細書とともに使用状況を公開する」と明記した。だが３日に自民が提出した修正法案は対象を「５０万円超」とした当初法案を変更せず、維新が反発。自民は全支出を対象とする再修正を受け入れた。
　維新の遠藤敬国対委員長は４日の記者会見で、自民が出し直す法案に賛成する場合は維新提出法案を取り下げると説明した。