ＡＩ、量子技術保全提言　経済安保法制で有識者会議

　経済安全保障法制に関する政府の有識者会議は４日、国が研究や開発を支援する人工知能（ＡＩ）、量子など経済安保上重要な技術の海外流出を防ぐための提言をまとめた。国の補助を受ける民間の企業や研究機関に対し、技術保全対策を義務づけることなどの検討を盛り込んだ。
　提言では、保護が必要な技術分野を日本が「技術優位性を持つ領域」と「将来の技術優位性の創出を目指す領域」とし、重要技術にアクセスする従業員の管理や、共同事業などで国外の企業に技術移転する場合の事前相談を徹底する必要性などを強調した。日米両政府は４月の首脳会談でＡＩ、量子、バイオなどの先端技術の管理や保全の重要性を確認しており、これらの分野を対象とする見込み。