資産運用特区に４地域

　政府は４日、国家戦略特区諮問会議を開き、海外の資産運用会社の参入を促す「金融・資産運用特区」に北海道と札幌市、東京都、大阪府と大阪市、福岡県と福岡市の４地域を指定した。今後、会社設立手続きの英語対応の拡充や、海外投資家向けの在留資格創設など、投資環境を整える具体策を検討する。