整備協ら国へ　財政支援要請　北部医療センター

　【東京】公立沖縄北部医療センター整備協議会（会長・池田竹州副知事）や北部市町村会などは４日、内閣府と厚生労働省を訪れ、２０２５年度に着工予定の北部医療センター整備にかかる財政支援を要請した。新病院の整備費は、物価高騰の影響を受けて基本計画時から増加し、約３８９億円と見込まれた。しかしさらに増加することが予想されるため、今回の要請に至った。
　また医師確保の中核施設として新病院に設置する「琉球大学病院地域医療教育センター（仮称）」の教育・研究活動費などに対する財政措置も合わせて求めた。
　内閣府は望月明雄沖縄振興局長、厚労省は浜地雅一副大臣が応じた。
　厚労省への要請後、取材に応じた池田副知事は「物価高騰の影響が大きく、（約３８９億円より）かなり増えるだろう。望月局長も浜地副大臣も、医療の充実は非常に重要だという認識で、しっかり検討していくということだった」と述べた。　（嘉数陽）