日伊、行動計画策定へ　外交・防衛など７分野　共同訓練明記

　日本、イタリア両政府は外交、防衛・安全保障、経済安保など７分野で、２０２７年までのアクションプラン（行動計画）を策定する方向で最終調整に入った。外務・防衛当局間協議の継続方針や、日本への寄港を含む自衛隊とイタリア軍の共同訓練実施を明記。両国外務次官による「戦略対話」を創設し、年１回開催する形で制度化する。１３日からイタリアで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、岸田文雄首相が同国を訪れて表明する見通しだ。外交筋が５日、明らかにした。
　日本はイタリアを戦略的パートナーと位置付け、英国も含めた３カ国で次期戦闘機の共同開発をはじめ防衛分野の協力を進めている。行動計画で具体的な協力項目を明示し、一層の関係深化につなげる狙いがある。
　２月に岸田首相とイタリアのメローニ首相が会談した際、メローニ氏から行動計画づくりの提案があった。７分野は外交、防衛・安保、経済的強靱（きょうじん）性・経済安保に加え、経済、文化・人的交流、学術・科学・技術、食料・農業。行動計画は、両国が「インド太平洋の緊張の高まりに深刻な懸念を共有している」と強調し、自衛隊とイタリア軍の共同訓練実施に言及。日英伊３カ国の次期戦闘機共同開発を円滑に行うため「先端技術を使った産業協力を推進する」と確認する。