次期戦闘機　条約承認　日英伊開発　自公立維が賛成

　日本と英国、イタリアが次期戦闘機の共同開発を管理する国際機関「ＧＩＧＯ（ジャイゴ）」を設立するための条約が５日の参院本会議で自民、公明、立憲民主、日本維新の会各党などの賛成多数で可決、承認された。国際機関は２０２４年度中に英国に設置し、初代トップには日本人が就くと決まっており、政府は人選を急ぐ。今後５年程度で戦闘機の仕様や性能を確定させ、３５年までの配備を目指す。
　林芳正官房長官は記者会見で「次期戦闘機はわが国の防衛に必要不可欠な航空の優勢を将来にわたって担保する。英伊との交渉を主導し、わが国の安全保障環境にふさわしい戦闘機の実現に取り組む」と強調した。立民は次期戦闘機の第三国輸出について、国会関与を求めており慎重な立場だが、共同開発は必要だとして承認案に賛成した。
　国際機関は協業体制を効率化するために設置し、開発を一元的に管理する。トップの呼称は首席行政官。木原稔防衛相は４日の参院外交防衛委員会で、国際協力の経験や指導力、人柄を考慮するとし「ベストな人材を速やかに判断したい」と述べた。