政活費　公開ルール保留　規正法案きょう衆院通過

　岸田文雄首相は５日の衆院政治改革特別委員会で、使い道の報告義務がない政策活動費に関し、１０年後の領収書公開ルールは政治資金規正法の改正案が成立した後に検討すると説明した。黒塗りの有無、違反への対応を問われ「罰則を含め各党で検討される」と述べるにとどめた。野党は「抜け穴だらけで問題先送りだ」と批判した。特別委は、３度の修正を経た自民党法案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。６日の衆院本会議で可決され衆院通過する。
　派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた自民法案は７日に参院で審議入りし、２３日の国会会期末までに成立する見通し。５日の特別委で、維新は独自法案を撤回した。並行審議された立憲民主・国民民主両党共同提出法案、立民のパーティー開催禁止法案、企業・団体献金禁止法案はいずれも否決された。
　特別委質疑で政策活動費を監査する第三者機関の設置を巡り、立民の岡田克也氏は法案に時期が明示されていないとして、年内に準備を終えるよう迫った。首相は第三者機関のチェックで透明性を確保するとした一方、政治活動の自由の担保や権限付与、独立性、秘密保持など課題を列挙し「簡単な議論ではない」と時期の言及を避けた。
　野党は政策活動費の領収書１０年後公開に関し、政党の離合集散への対応など実効性に疑問を呈した。立民の太栄志氏は「１０年後に黒塗りで大量に出てくる可能性がある」と問題点を指摘した。
　首相は自民法案に企業・団体献金禁止を盛り込まなかった理由を問われ、裏金事件に触れ「今回の事案は特定企業のお金で政策がゆがめられたものではない」とかわした。衆院会派「有志の会」の福島伸享氏は「腐敗の温床だ」とただした。
　パーティー券購入者の公開基準を「５万円超」に引き下げる自民法案を巡り、共産党の塩川鉄也氏は施行日が２０２７年１月だとして、当分は現行の「２０万円超」が続くと追及。首相は「準備がある」と理解を求めた。