予算確保で意見交換　県と市町村　事業遅れ事例報告も

　県は６日、２０２５年度沖縄関係予算の政府要請に向けた県内市町村との意見交換会を県庁で開いた。初日は１９市町村から意見を聞いた。県によると、市町村は所要額が確保できず事業が遅れている事例などを報告した。会議は冒頭を除いて非公開。池田竹州副知事はあいさつで本年度の一括交付金が１０年ぶりに増額となったほか、２３年度の補正予算としてハード交付金が２年連続で措置されたことに触れ「県や市町村の要請が一定の効果を発揮している」と意義を強調した。
　一方、特に地方向けの補助金は依然として所要額との差が大きく、事業効果の発現に遅れが生じており、県は今後行う国への予算要請で、これまで以上に個々の事業の必要性について強く訴えていく必要があるとした。
　市町村との意見交換は７日も実施する。
　政府は８月末には概算要求を取りまとめ、１２月末には予算案を策定する。　（知念征尚）