実効性ほぼなく　免罪符を与える

　元大阪地検検事の亀井正貴弁護士の話　政治資金規正法の改正案では、国会議員に政治資金収支報告書の「確認書」交付を義務付け、自民党などはこれをいわゆる連座制と主張するが、実効性はほぼない。入出金の具体的な流れをどこまで確認すべきか明記しておらず、形式的な「確認」で済んでしまうためだ。現行法でも議員には会計責任者に対する監督責任を課しているが、監督に怠りがあったと立証するのは非常に難しかった。確認書を出しただけで罰則を免れるなら、現行法より緩くなる懸念さえある。これでは議員の責任強化を図るどころか、免罪符を与えるようなものだ。