立民が内閣不信任案検討

　立憲民主党は、岸田内閣不信任決議案を衆院に提出する方向で検討に入った。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案に関し、泉健太代表は７日の記者会見で、参院審議を通じて自民に再修正を迫ると強調。この動向が不信任案提出の「判断基準になる」と明言した。２３日の国会会期末に向けて政権への対決姿勢を強める。日本維新の会の対応が焦点だ。
　岸田文雄首相は自民案の意義を訴え、実効性への疑問に反論している。泉氏は「抜け穴だらけで再修正は不可避だ」と批判。別の党幹部は「毅然（きぜん）とした態度を示す必要がある」と示唆した。
　立民が国民民主党と共同提出した改正案は６日の衆院本会議で否決された。７日始まった参院審議を踏まえ、内閣不信任案を含めて政権の責任を明らかにする方法を探る。改正案採決は１７日の週がヤマ場となりそうだ。与野党が開催に合意した党首討論も同じ週となる可能性がある。
　立民には４月の衆院３補欠選挙などの勢いを衆院選につなげたいと主戦論が広がる。泉執行部は他の野党の動向を踏まえ最終判断するもようだ。
　維新は、昨年１２月に立民が提出した内閣不信任案に同調した経緯がある。ただ今回の規正法改正では、維新の主張を取り込んだ自民案に賛成した。馬場伸幸代表は６日の会見で自民案を評価しつつ「政治不信が完全に払拭されたわけではない」と指摘。不信任案対応を問われると「出された時によく相談して方向性を決める」と述べ、明確な方向性を示さなかった。
　共産党の小池晃書記局長は７日、取材に「当然賛成する」と表明した。国民の玉木雄一郎代表は６日、対応を記者団に問われ「信任できる状況ではない」と言及した。