参院選合区　「解消が大勢」　専門委報告書

　与野党各会派でつくる参院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会は７日、報告書を取りまとめ、協議会の松山政司座長（自民党）に提出した。隣接県を一つの選挙区にする「合区」を解消すべきだとの意見が大勢を占めた。
　具体的な制度を巡っては、都道府県単位を重視するかブロック制にするかで二分され「意見の集約は難しい」と指摘した。
　専門委の牧野京夫委員長（自民）は記者団に「見解が一致しなかったのはやむを得ない。隔たりを埋めながら合意形成を図りたい」と述べ、専門委や改革協議会で議論を続ける考えを示した。
　報告書では各会派の見解を列挙した。自民は１票の格差是正を巡り「区割り変更を続ければ、人口の少ない地方の声は国政に届かない」と主張。合区を憲法改正で解消し、都道府県単位にすべきだと求めた。
　立憲民主・社民は「民意の集約は都道府県単位が最も合理的で、広く定着している」と指摘。合区導入は投票率低下などの弊害があるとした。国民民主党も都道府県単位の維持を要請した。