特定利用事業「同意を」　八重山首長ら県に要望

　県は７日、２０２５年度沖縄関係予算の政府要請に向けた県内市町村との意見交換会（２日目）を県庁で開いた。午前と午後に分かれて２２市町村が参加した。自衛隊や海上保安庁の利用円滑化を前提にインフラ整備を進める「特定利用空港・港湾」事業について、八重山地域の首長から県に対して、事業に同意するよう求める意見が出たという。
　石垣市の中山義隆市長は会の後、取材に対して新石垣空港が特定利用空港に指定されるよう求めたとして「利用方法は（県が）手を挙げた後でお互いに協議をする。整わなければ断ればいいだけだ」として、まずは指定を受け入れるよう求めた。与那国町の糸数健一町長は「なんでも自衛隊に絡められては困る。５０年、１００年先を見据えて民間ができないインフラ整備をしっかりやっていくことが、今を生きるわれわれの責任だ」と話した。　（沖田有吾）