予算目減り「もう限界」　国大協、交付金増へ声明

　国立大学協会は７日、国の交付金減少や物価高などで大学の財政が悪化したとして、状況改善への支援を求める声明を発表した。「実質的に予算が目減りした。収入を増やす努力も進めているが、もう限界です」と訴え、交付金増額の要求を示唆する内容とした。
　大学の規模に応じ配分される運営費交付金は少子化や国の財政難で縮小が続く。都内で記者会見した永田恭介会長（筑波大学長）は「電気料金も高騰し、捻出するのがかなり厳しい」と強調。大学病院の経営も悪化したとして国に予算増を要請した。東大などで検討が進む国立大授業料の値上げにも理解を示した。一方「都市部と地方では所得が違う」と述べ最大で年間約１０万円の値上げにより地域によっては進学が困難になる人が多くなることへの懸念を表明した。