見直し要求続出　国民スポで７県会議

　施設整備や大会運営の地元負担が大きいとの指摘が相次ぐ国民スポーツ大会（旧国民体育大会）を巡り、今後の開催を控える鳥取など７県が７日、オンラインで会議を開いた。「開催方法や存続意義を再検討する時期だ」（群馬県の山本一太知事）などと見直しを求める声が続出。国に提出する要望書をまとめた。
　沖縄県の玉城デニー知事は「開催に当たって人的、財政的な懸念がないとは言えない」と指摘。発起人となった鳥取県の平井伸治知事は終了後、記者団に「持続可能な国スポの姿を、モデル的につくってはどうか」との考えを示した。
　国スポは原則、各都道府県が持ち回りで開き、現在２巡目。