規正法　参院で審議本格化　衆院１３時間のみ、採決攻防

　国会は参院の政治改革特別委員会で、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の審議が１０日から本格化する。衆院特別委の審議は約１３時間にとどまった。参院も同程度とみられ、自民は参院本会議での可決、成立を１９日前後と見込む。立憲民主党は参院審議を通じて修正を迫る構えを見せており、２３日の国会会期末をにらんだ攻防が予想される。
　自民の改正案の衆院通過は自民の想定より２日遅れた。参院の特別委は１０日午前に質疑を実施。共産党、国民民主党がそれぞれ参院に提出した法案も並行審議する。１０日午後開く岸田文雄首相出席の参院決算委員会でも裏金事件が取り上げられる。特別委は１１、１２両日の質疑を調整。１４日には参考人質疑を行う。岸田政権は国会を延長しない意向で、会期末が迫る。
　自民案は衆院段階で公明党や日本維新の会の要求を受けて修正された。使途報告義務のない政策活動費に、１０年後の領収書公開を検討すると付則に盛り込んだ。野党は、規正法違反の時効５年との整合性、議員が引退した場合の領収書保存の方法など問題点を指摘し、実効性をただしていく。
　政策活動費の年間上限、企業・団体献金の在り方も主要論点となる。
　立民の泉健太代表は自民案を「抜け穴だらけ」と批判しており、自民が修正に応じない場合は岸田内閣不信任決議案を提出する方向で検討する。
　規正法以外の動きでは、参院憲法審査会が１２日に自由討議を実施する。衆院は憲法審の会期内の定例日が１３、２０日の２回となった。自民は衆院側で憲法改正の条文案作成を呼びかけているが、立民は反対姿勢を崩さず、進展は難しい状況だ。