侵攻２４時間以内　政府間協議規定　日ウクライナ政府

　岸田文雄首相がウクライナのゼレンスキー大統領と１３日にイタリアで調整している首脳会談の際に署名する２国間協定の内容が判明した。ロシアによる新たな侵攻があった場合、２４時間以内に日ウクライナの政府間協議を開いて迅速な支援を取り決めるとの規定を盛り込む。長期間の支援を確約するため、協定の有効期間は１０年間とする。日本政府関係者が８日明らかにした。先進７カ国（Ｇ７）は昨年７月、ウクライナの安全保障・防衛部門の再建を長期的に支援するとの共同声明を発表し、具体的な支援は各国がウクライナと２国間協定を結んで取り決めるとしていた。今回の協定署名は、その一環。日ウクライナで結ぶ２国間協定は、ロシアによる侵攻からの復興に向けた長期支援を柱とする。