台湾海峡安定「不可欠」　Ｇ７声明案　ロ朝軍事協力「強く非難」　ウクライナ支援を確認

　１３日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でまとめる首脳声明案の概要が判明した。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの「確固たる支援」を軍事、財政、政治、経済面で続ける決意を確認。ロシアによる北朝鮮製弾道ミサイル使用に触れ、軍事協力拡大を「最も強い言葉で非難する」とした。中台関係に関し、台湾海峡の平和と安定は「国際的な安全保障や繁栄に不可欠」と明記した。外交筋が１０日、明らかにした。
　Ｇ７サミットは１３～１５日にイタリア南部プーリア州で開かれ、日本から岸田文雄首相が出席する。２０２２年２月に始まったロシアの侵攻が長期化し、欧米を中心にウクライナへの支援疲れが顕在化する中、Ｇ７が結束して寄り添う姿勢を改めて打ち出す。
　制裁で凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用する方策や、事態が流動的な中東情勢については、首脳間の議論を経て声明への記述を検討する見通しだ。
　声明案では、北朝鮮の弾道ミサイル開発を批判。ロシアによる北朝鮮製ミサイルの調達は「国連安全保障理事会の決議違反」と指摘した。中国が覇権主義的な行動を強める東・南シナ海情勢を巡り、フィリピン船への危険な操船や放水銃の使用に「深刻な懸念」を表明。中国にロシアの軍事侵攻を止めるための圧力強化を要求した。
　核軍縮に焦点を当てた昨年５月のＧ７広島サミットを踏まえ、核兵器のない世界の実現は「究極の目標」だと改めて確認。宇宙空間への核兵器や大量破壊兵器の配備に反対するとした。人工知能（ＡＩ）に関しては「人間中心」でデジタル変革を追求する方針を明示。ＡＩが生産性向上や質の高い仕事に資するよう、労働分野の行動計画の策定に着手するとした。