旧統一教会の　勝訴見直しか　献金勧誘、来月判決

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、元信者の遺族が教団と地元教会の幹部に約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が１０日、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）で開かれた。遺族側は「献金勧誘の悪質性、違法性が認められるべきだ」と訴え、結審した。弁論は二審の結論を変更するのに必要な手続きで、教団側の勝訴とした二審東京高裁判決が見直される可能性がある。判決は７月１１日。
　元信者の女性は生前、献金に関して「教団に返金や損害賠償を求める裁判を一切起こさない」とする念書に署名押印していた。念書の有効性と、地元教会幹部による違法な献金勧誘があったかどうかが争点で、最高裁が初めて判断を示す見通し。念書と同様の書面を教団に提出しているケースは多いとみられ、弁護団は「無効とされた場合、被害回復を求める人が増えるのではないか」としている。
　弁論で遺族側は、念書作成時に女性は８６歳と高齢で、認知能力が低下していたと指摘。「念書の内容も公序良俗に反しており無効だ」と主張した。