日米防衛装備　協力で初会合　共同開発など推進

　日米両政府は９日、防衛装備品の共同開発・生産や整備での協力推進を話し合う「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」の初会合を防衛省で開いた。インド太平洋地域の抑止力強化や相互運用性の向上が狙いで、４月の首脳会談で新設に合意していた。
　日本側は深沢雅貴防衛装備庁長官、米側は国防総省で兵器調達を担当するラプランテ次官が出席。ウクライナ支援を続ける米軍の弾薬不足を補うため、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の生産体制強化などミサイル分野での連携のほか、日本の民間施設での米軍艦船や戦闘機などの整備が議題となる見通し。１０日には両国企業を交えた会合のほか、愛知県でＦ３５戦闘機の組立工場を視察する。協議の進捗（しんちょく）は、７月下旬にも行う日米安全保障協議委員会（２プラス２）に報告する。