公的給付の受給　同性受け取りも　超党派議連、政府要請へ　

　超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」（会長・岩屋毅元防衛相、自民）は１０日、国会内で総会を開き、公的給付を受け取れる対象に同性パートナーを含めるよう、政府に給付金制度の運用見直しを求める方針を確認した。
　最高裁は３月、犯罪被害者給付金制度を巡り、支給対象の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に同性パートナーも該当し得るとの初判断を示した。これを受け、議連は類似の規定を持つ法律で適用できないか検討する必要があると判断。ＬＧＢＴ法連合会によると、類似規定があるのは災害弔慰金支給法など。