旧文通費改革「厳しい」　自民・浜田氏　規正法賛否に影響も

　自民党の浜田靖一国対委員長は１１日、国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡り、２３日に会期末を迎える今国会中の関連法改正は「日程的に厳しい」と記者団に語った。日本維新の会の馬場伸幸代表は「うそつき内閣と言っても過言ではない」と反発。維新は衆院で自民の政治資金規正法改正案に賛成したが、参院での賛否に影響する可能性が出てきた。
　馬場氏は５月３１日に岸田文雄首相（自民総裁）と会談し、規正法改正案の修正と同時に旧文通費の使途公開と未使用分の国庫返納を義務付ける法整備に合意した。合意文書には法整備の期限を明記していないものの、馬場氏は今月６日の記者会見で「今国会中に結論を得るのが当たり前だ」と強調。維新の藤田文武幹事長も「今国会中に必ず実現しないといけない」と指摘していた。
　馬場氏は１１日、記者団に「公党間の約束が破られるなら、最大限の力で攻撃する」と表明。遠藤敬国対委員長も「政党間の合意は国民との約束という側面もある。やらなければ、何を信用すれば良いのか分からなくなる」と述べ、岸田内閣不信任決議案が提出された場合の対応でも考慮する考えを示した。
　自民内では「維新との約束だ。今国会でやり遂げないといけない」（党幹部）との声も上がった。立憲民主党の岡田克也幹事長は会見で「時間のかかる話ではない。早々と『この国会では無理だ』と言うのは全く理解できない」と批判した。