マイナポイント　検査院が調査へ　防衛装備品も

　会計検査院は１１日、国会の要請を受け、マイナンバーカード普及策の一環として国が実施した「マイナポイント」事業や、米国製の防衛装備品を購入する際に利用する制度「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」での調達状況などを検査すると発表した。１０日に参院から要請があったという。
　マイナポイントは、マイナカードの新規取得や保険証登録、公金受取口座登録をした人に最大２万円分が付与された。調査対象はデジタル庁と総務省、厚生労働省で、広報の実施状況やマイナポイントの申し込み状況、カードの申請状況などを調べる方針としている。
　ＦＭＳは最新鋭装備品を買える一方、価格や納期は米側の提示を受け入れなければならず「言い値」との指摘がある。調査対象は防衛省で、制度を使った調達全般の状況や、契約手続き、調達価格の設定などを調べる。
　このほか、国庫補助金で独立行政法人や都道府県に設置された基金も調査するとした。