日本企業、米軍艦船補修へ　両政府、制度作り初会合

　日米両政府は１１日、米軍艦船の大規模補修を日本企業が担う制度作りを議論する「艦船整備作業部会」の初会合を東京都内で開いた。エマニュエル駐日米大使は中国の海軍力増強に触れ「紛争が起こった時、米海軍が艦船を（本土に）送り返す余裕はない。日本で修理できる体制を整えておくことが重要だ」と強調した。出席後、原子力空母や原潜は日本企業による整備の対象外だとの認識を記者団に示した。深沢雅貴防衛装備庁長官は会合で「日米同盟の抑止力を向上させつつ、日本の防衛産業基盤を強靱化（きょうじんか）する互恵的な関係を実現したい」と強調。木原稔防衛相は記者会見で「日本国内で米艦船の維持整備を行う上での課題について、充実した議論を期待する」と述べた。