皇族数確保策　今国会を断念　自民・立民に溝

　衆参両院は、各党派で協議する皇族数確保策を巡り、２３日に会期末を迎える今国会中の意見集約を断念した。額賀福志郎衆院議長は立法府の総意を取りまとめたいとして今国会中を目標に掲げたが、自民党と立憲民主党は女性皇族が婚姻した場合の身分付与の範囲といった個別論点で溝が埋まる見通しが立たず、早期の集約は困難となった。複数の関係者が１１日、明らかにした。
　衆参両院の１３党派が参加した代表者会議は５月に２回開かれた。当初は毎週開催する方針だった。国会の審議日程が窮屈なことを理由に各党派への個別聴取に切り替えたものの、聴取は進んでいなかった。今週後半に始める方向で調整しており、終わらない場合は閉会中も継続を検討する。
　約２年４カ月ぶりの開催となった５月の代表者会議では、政府の有識者会議が２０２１年に皇族数確保策として答申した（１）女性皇族が婚姻後も皇族の身分保持（２）養子縁組による旧皇族男系男子の皇族復帰―の主要２案が中心テーマとなった。自民、公明党などは２案を評価する立場を取った。
　一方で立民は（１）に関し、答申に含まれない「女性皇族の配偶者と子にも皇族身分を付与する案」を同時に検討すべきだと主張。（２）は憲法上の課題を指摘した。共産党は女性・女系天皇を認めるべきだと訴え、与野党の見解は一致しなかった。