「男女平等」日本１１８位　Ｇ７最下位　推定所得にも格差

　【ジュネーブ共同＝畠山卓也】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは１２日、各国の男女平等度を順位付けした２０２４年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を発表し、日本は１４６カ国中１１８位だった。女性の管理職や国会議員の比率が順位の低さに影響した。過去最低だった２３年版の１２５位からは改善したが、先進７カ国（Ｇ７）では依然として最下位。推定所得にも「かなりの格差」があると指摘した。
　報告は経済、教育、健康、政治の４分野で男女間の格差を分析して数値化。世界全体で２３年版に比べ「改善の速度は落ち込み、完全な平等を達成するまで１３４年かかる」と結論付けた。一方で、今年は各国で国政選挙が相次ぐため、政治分野で格差改善の可能性があると指摘した。
　日本は経済で１２０位、政治で１１３位と低かった。指導的な職務では６人のうち５人を男性が占めた。女性閣僚は増えたが、国会議員全体では長期間でわずかな変化しかないとしている。教育では大学や専門学校などの就学でやや差があり、２３年版の４７位から７２位に後退した。健康はほぼ変わらず５８位だった。
　全体の首位は昨年と同じアイスランド。フィンランド、ノルウェーが続いて北欧諸国が３位までを占め、４位にはニュージーランドが入った。政治分野での上位４カ国と同じ顔触れとなった。Ｇ７ではドイツの７位が最上位で、日本は下から２番目のイタリア（８７位）にも大きく引き離された。
　東アジア・太平洋地域で日本は下から２番目で、１２８位のフィジーだけを上回った。韓国は９４位、中国は１０６位だった。
　１に近づくほど男女平等を示す日本の総合的な指数は０・６６３だった。２４年版にロシアとミャンマー、アフガニスタン、マラウイは含まれていない。