旧文通費、維新強く要求　首相「党首合意は重い」

　日本維新の会の馬場伸幸代表は１２日の党会合で、国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革に関し「時間がないからできないというのは通用しない。無責任でうそつきだ」と述べ、政権への今国会中の法改正要求を強めた。岸田文雄首相は記者団の取材に、先月末の自民、維新党首会談に言及し「公党の党首間の合意で、文書でも確認しており重いものだ」との認識を示した。法改正時期には踏み込まなかった。
　旧文通費改革は維新が早期実現を主張している。自民の浜田靖一国対委員長が１１日、今国会中の法改正は「日程的に厳しい」と発言し、維新が反発した。
　首相は「自民として誠心誠意対応する方針は変わっていない。早期に結論を得たい」と強調した。
　これに対し維新は、藤田文武幹事長が記者会見で「党首合意が履行されなければ前に進むのは無理だ」と発言。浅田均参院会長は党会合で自民の対応を「二枚舌だ」として、参院で反対する可能性に言及した。維新幹部は水面下で自民幹部と協議し、合意文書の履行を重ねて求めた。