有料

規正法18日首相質疑 自民提案、19日成立向け


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報朝刊

 自民党は13日の参院国対委員長会談で、政治資金規正法改正を巡り参院の政治改革特別委員会に岸田文雄首相が出席する質疑の18日開催を立憲民主党に提案した。立民は持ち帰った。23日の国会会期末を前に、自民は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた規正法改正案を18日に委員会で採決し、19日の参院本会議で可決、成立させる日程を描く。
 特別委は14日に参考人質疑を実施。飯尾潤政策研究大学院大教授、大山礼子駒沢大名誉教授、西田亮介日本大教授、中北浩爾中央大教授の4人が出席する。
 自民は立民との参院国対委員長会談で特別委の17、18両日の質疑、18日の首相出席を示した。首相への質疑後に討論、採決に持ち込みたい構えだ。
 立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は会談後、衆院採決で賛成した日本維新の会が参院で反対する可能性を示唆していると記者団に指摘。状況が「混乱している」として、提案への即答を避けた。
 与野党は岸田政権で初めてとなる党首討論を19日午後に開催する日程で合意しており、自民は同日午前の参院本会議での規正法改正の成立を想定する。立民は党首討論で首相との論戦を踏まえ、内閣不信任決議案提出の是非を判断する構えだ。