有料

中長期の人材 確保が可能に


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報朝刊

 東海大の万城目正雄教授(国際労働移動)の話 人材の育成・確保を目的に特定技能と一体で運用され、外国人がキャリアアップしながら日本で長く働ける道筋を明確に示している。受け入れ側にとって中長期的な人材確保が可能となり、評価できる。職場や地域に定着して活躍できる環境を築く必要があり、日本語教育の充実を進めるべきだ。制度の監督や就労者の支援を担う「外国人育成就労機構」が果たす役割も大きい。受け入れ先に問題があった場合の職場変更を速やかに進められるよう、監理支援機関やハローワークとの連携強化が求められる。