共同通信社 国士舘大の鈴木江理子教授（移民政策）の話 劣悪な労働環境など人権侵害が指摘された技能実習の構造が温存され、根本解決は期待できない。職場変更する「転籍」は原則3年の期間のうち最長2年まで分野ごとに制限できるとしており、実効性が危ぶまれる。制度で縛ろうとせず、地域ぐるみで雇用や生活条件の向上に努めて人材確保するよう促すべきだ。永住許可の取り消し規定は、諸外国の実態調査も経ずに導入された。税金の未納があれば督促や差し押さえで対応できる。日本で暮らすと決めた外国人の生活基盤を揺るがすもので許容できない。
（共同通信）
