規正法改正　最終攻防　立民、内閣不信任案検討

　国会は会期末が２３日に迫り、与野党攻防が最終局面を迎える。立憲民主党は、派閥裏金事件を受けた自民党の政治資金規正法改正案を「抜け穴だらけ」と批判。１９日の党首討論を踏まえ、内閣不信任決議案の提出を検討、対決姿勢を強める。会期延長をしない方針の自民は不信任案提出前に、改正案を１９日午前の参院本会議で可決、成立させる日程を描くが、野党は審議継続を求める。
　立民の泉健太代表は１５日、不信任案の提出を巡り「党首討論で岸田文雄首相がどう答えるか見て判断する」と兵庫県加古川市で記者団に語った。
　１９日午後に行われる党首討論は岸田政権で初めてで３年ぶりの開催となる。野党は見せ場と位置付け、通例の４５分間では足りないとして延長を要求している。泉氏は一対一で首相に自民の改正案の不備をただす。その上で「党首討論で首相に衆院解散を求める」と加古川市の講演で明言した。
　党首討論に先立ち、野党は１７日午前の参院政治改革特別委員会、同日午後の首相が出席する衆院決算行政監視委員会でも自民案を追及する。政策活動費の廃止や企業・団体献金の禁止を訴え、付則に盛り込まれた第三者機関設置など「検討事項」への対応を問う。
　自民は国会審議が止まる不信任案提出までに改正案の成立を狙う。１８日に特別委で首相への質疑を調整中で、同日中に委員会で採決し、党首討論前の１９日の参院本会議で成立を目指す。ただ野党は現時点では採決する状況にはないとの立場で一致する。
　採決を巡っては、日本維新の会の対応も焦点だ。自民は衆院で公明党と維新の要求を受け入れて法案を修正、賛成を取り付けた。だが維新は自民と合意した「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り、今国会中の関連法改正に難色を示す自民に反発。馬場伸幸代表は「うそつき」「最大限の力で攻撃する」と非難し、不信任案が提出された場合に賛成する可能性にも言及する。