後絶たぬ「政治とカネ」

　自民党派閥裏金事件を受けて法改正が議論されている政治資金規正法は、腐敗防止を目的に１９４８年に制定された。不祥事が起こるたびに規制強化を重ねてきた歴史を持つ。だが「政治とカネ」問題は後を絶たず、いたちごっこが続く。
　大幅改正は７５年。前年に退陣した田中角栄元首相の金脈問題をきっかけに、企業・団体からの献金に上限を設けた。しかし８８年、値上がり確実な未公開株譲渡が判明したリクルート事件、９２年には東京佐川急便による金丸信元自民副総裁への５億円闇献金事件が起きた。
　９２年の改正は、金丸氏が２０万円の罰金で済んだことに世論が反発し、寄付の量的制限違反への罰則が強化された。政治資金パーティー券「１００万円超」の大口購入者の氏名公表も決まった。
　９４年改正で政治家個人への企業・団体献金を禁止する代わりに、政党助成法により政党交付金制度を創設。パーティー券購入者の公開基準は「２０万円超」へ引き下げた。この改正の付則に基づき９９年には、政治家の資金管理団体への企業・団体献金を禁じたが、政党や政党支部を受け皿とする「抜け道」が残った。
　２００４年に日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派への１億円献金隠し事件が発覚。０５年の改正で、政治団体間の献金を年間５千万円に制限した。
　０６～０７年に閣僚らの不透明な事務所費問題が相次ぐと、０７年６月、政治家の資金管理団体に限り５万円以上の経常経費に領収書を添付するよう義務付けた。自民が７月の参院選で惨敗し、当時の安倍晋三首相が再改正を指示。１２月、国会議員関係政治団体に人件費を除く１円以上の全支出の領収書公開を規定した。