維新、規正法反対へ　旧文通費見送りに反発

　岸田文雄首相は１７日の衆院決算行政監視委員会で、国会議員に月額１００万円を支給する「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り、今国会中の法改正実現を問われ明言を避けた。自民党幹部は２３日までの会期中の法改正を見送る意向を示した。日本維新の会は反発し、派閥裏金事件を受けた自民の政治資金規正法改正案に対し、衆院の賛成から一転して参院採決で反対する方針を固めた。首相問責決議案の参院提出も検討する。関係者が１７日明らかにした。
　自民は参院政治改革特別委員会で１８日の規正法改正案採決を提案している。首相は決算行政監視委で旧文通費改革について「国会の取り組みが進んでおり、具体的な日程に触れるのは控える」と述べるにとどめた。
　これに対し維新の藤田文武氏は、自民と維新の党首会談で改革に合意したとして「先送りなら、約束は履行されなかったと思わざるを得ない」と強くけん制。音喜多駿氏は１７日の参院政治改革特別委で、立憲民主党が検討する内閣不信任決議案を含め「首相に対し極めて厳しい姿勢で臨む」と明言した。
　決算行政監視委で首相は、政策活動費の領収書１０年後公開の具体策について「施行日の２０２６年１月に間に合うよう制度の詳細の結論を得るべく検討する」と説明した。