選択的夫婦別姓　早期導入に慎重　首相改めて考え示す

　岸田文雄首相は１７日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。
　首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。
　立憲民主党の小宮山泰子氏が早急な法整備を求めたのに対し、首相はビジネス上のリスクの指摘を「重く受け止める」としつつ「選択的夫婦別姓の導入は社会全体の家族の在り方に関わる」と訴えた。「待ったなしだ」と決断を促されたが「議論の長さが問題ではない」と述べるにとどめた。